人事制度の目的
一般的な目的：給与を決めるため
やや進んだ目的：人財育成のため（目標管理制度と連動させる）
いわゆる専門家（社労士やコンサルティング会社）が作るもの：精緻な構造で、職能資格と職務給を織り交ぜたもの

それぞれの欠点
給与は支払い能力との関係になる→社長の目が全員に届くのであれば、給与を決定するだけなら問題は無い
目標管理を無理やりくっつけても、目標管理を遂行するためのプロセスとマニュアル（指導の仕方も含めて）が無いと、結局単なる年中行事となって形骸化する
あまりにも構造とコンセプトが複雑すぎて、社内の誰も運用できない（大抵運用マニュアルや導入研修もほとんど行われていないし、導入までできるプロはほとんど存在しない）

組織作りの段階に合わせて、人事制度は変わるべきである
なぜなら、小学生のレベルしかない組織に、大学生の教科書を持ってきても意味がない。
また、社内のコミュニケーションは良好だが、人財育成だけが遅れているなら、それに対応した人事制度が必要である。
これまでのやり方は、すべての要素を備えた人事制度を、とにかく格好よく導入してはみたものの、結局力を入れるべき場所が誰も分からないまま運用を始めて、結局形骸化するか、使わなくなってしまうのがほとんどである。
ベンチャー企業で成功した例は、会社の名前を変えたり、合併したり、分社したりするときに合わせて、その時々のその組織に必要な人事制度を、経営者の直感的なカンで、たまたまうまく導入できたからである。

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